2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
この軽症者、中等者に対するカクテル療法というのは画期的だと思いますので、七〇％の生命を救えるとしたら、予防投与等も当然考えられる、そういうグループですから、是非前向きに検討をしていただければと思います。 最後になります。
この軽症者、中等者に対するカクテル療法というのは画期的だと思いますので、七〇％の生命を救えるとしたら、予防投与等も当然考えられる、そういうグループですから、是非前向きに検討をしていただければと思います。 最後になります。
予防投与を行えば、極端に簡略化して言うと、九一％の方々が寛解というか、軽微な発症で済む。また、死亡率も非常に低減化され、英国では大体四分の一以上の死亡率が改善が見られたという画期的な、我が国が開発したというんですか、ノーベル賞を取った、そういう事案の薬でございます。
クラリスという非常に効きのいい薬がありますけれども、これも、慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤといいますが、それに予防投与という、抗生剤を予防投与といったら菌交代現象が出てくるんじゃないか。違います。これは薬が、出ないんですね。
○国務大臣（加藤勝信君） 松沢成文議員より、新型コロナウイルス感染症に関して、予防投与、ワクチンの開発、提供体制の整備の見通しについてお尋ねがありました。 まず、ワクチンでありますが、ワクチンの開発においては、基礎研究、非臨床試験、臨床試験の大きく三つに分かれております。
例えば、ある県では予防投与、術前投与というのは保険適用が認められる、ある県では認められない、審査ではねられる、そういったことが現実に起こっています。委員長もよく御存じですよね。 このような組織体制の見直しは、いわゆる現状の地域の格差、いわゆるローカルルールをなくしていくことで、そういう医療を提供する側そして受ける側の不公平を是正して、公正を目標にしていると考えてよいですか、大臣。
○外山政府参考人 予防投与もレベル、規模によると思います。小規模であれば、体育館等に集まってもらって、誰かが診察しながら次々と投与するというパターンもあると思います。 問題は、それが物すごく大規模になった場合だと思いますけれども、具体的な取り扱いについては、今後また詳しく検討したいと思います。
発生地域の、患者等以外の一般の住民の方に対しては、現行の行動計画において、その地域が離島や山間地のような、人の出入りが非常に少なくて他地域への感染が広がりにくいというような場合においては、抗インフルエンザウイルス薬の一斉予防投与あるいは外出自粛要請などを行って、発生地域からの感染拡大防止に努めるということにしております。
一つは、沃素の予防投与ですが、もう予防になりません、正直言って。十二日以上過ぎちゃったからです。そうなるとあとは、積み上がっていく線量に対して、これはやはり医学的見地からも、原子力保安院として、ここからの退避という判断をなさるが妥当だと思います。 例えば、ここの圏外の飯舘村というところも、高い濃度が毎回毎回示されております。ここの判断で、昨日でしたか、官房長官のお話も大変わかりづらかったです。
もっと言えば、予防投与をスタートするのか。これは、国内でも一例見つかったらやるのかということは、私は主意書でも聞いておりますけれども、この検討というのはどのようになされているかということです。
インフォームド・コンセント、つまり同意を得ればそれは十分可能である、予防投与は可能であると思っております。
○上田政府参考人 タミフルの十代への予防投与の問題でございます。 タミフルの使用上の注意では、十歳以上の未成年に対し、インフルエンザについて、合併症、既往歴等からハイリスク患者と判断される場合を除いては原則使用を差し控えること、このような規定がされてございます。新型インフルエンザの疾患リスクなどを考慮し、適切に使用することを妨げることにはなっておりません。
ただ、これだけでは不十分という意見もございますので、今後は、家庭内におけるタミフルの予防投与を含め、さまざまな感染予防策についてもさらに検討していきたいと考えております。
○政府参考人（上田博三君） タミフルの予防投与でございますが、新型インフルエンザウイルスの暴露を受けた方は無症状又は軽微な症状であっても他人に感染させるおそれがございます。
この新型インフルエンザ対策は多岐にわたるものでございますけれども、当時の状況の中で、一つは、ウイルスに暴露した者に対して抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うことで、地域封じ込めを含めた新型インフルエンザ発生初期における感染拡大の防止を図ること、もう一つが、ウイルスの変異に対応した新たな株のワクチンを製造、備蓄すること、三つ目が、検疫官のための感染症防護服及び検査機器の整備充実を図り、新型インフルエンザ
○政府参考人（中尾昭弘君） 御指摘のように、地方自治体が新型インフルエンザ発生時に果たす役割というものを考えますと、例えば初期の対応におきましては抗インフルエンザウイルス薬の予防投与ですとか発熱外来の設置を行うとか、あるいは感染が拡大した場合にはその医療体制やライフラインの確保などの社会対応を含めまして、現場の第一線で働いていただくのは地方自治体の方々でございますので、大変その役割重要だと考えております
まず、抗インフルエンザウイルス薬でございますけれども、タミフルにつきましては、流通、備蓄と合わせて二千八百万人分を備蓄目標とし、国においては治療用に一千五十万人分、予防投与用に三百万人分を備蓄目標とし、平成十八年度に備蓄を完了したところでございます。また、各都道府県におきましては、治療用に総計一千五十万人分を備蓄目標としまして、平成十九年度に備蓄をすべて完了したところでございます。
これは、先生おっしゃるように、インフルエンザの感染、発病者が日本で、国内で発生した場合、このガイドラインに基づく接触者の発見に努めまして、抗インフルエンザ薬の予防投与を行うというようなことでガイドラインを出しているところでございます。
○西山政府参考人 タミフルにつきましては、受診者用の二千五百万人分、それから予防投与用の三百万人を合わせて二千八百万人、備蓄してございます。 それから、今般の十九年度の補正でもリレンザについては新たに追加をいたしまして、現在、タミフルの耐性菌用としてリレンザを百三十五万人分備蓄している、このような状況でございます。
○清水（鴻）委員 予防投与に対して三百万人ということですけれども、実際に起こった場合、かなり予防的投与に使われると思うんですけれども、三百万人で十分でしょうか。
五本の柱がございまして、まず一つは検疫体制の強化、これについては検疫所の強化、あるいは国際航空機・旅客船の運航自粛等による水際対策の強化、それから二点目ですけれども、発熱相談センターや発熱外来の設置等の医療体制の強化、三点目でございますけれども、患者の入院措置あるいは外出、集会の自粛の要請、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、それから四点目はプレパンデミックワクチンの接種開始、五点目でありますけれども
さらに、感染防止策を徹底するために、マスクなどの個人防護具の着用ですとか、あるいはパンデミックワクチン等の接種、タミフルの予防投与を行うこととしてございます。
その止まってしまったり、それから、どうしても救急とか消防とか、それから電車の運転士とか、そういう人たちというのは社会を維持するために必要だというんで、厚生労働省はそのガイドラインの中で社会機能維持者という位置付けをして、一千万人にはタミフルとかワクチンの予防投与を優先的に行うということを今決めようとしております。 この人たちは言ってみれば社会の混乱を防ぐために選ばれた人たちでございます。
それについていろんな戦略が考えられていますけれども、早期にそこに対して抗ウイルス剤を非常に広範囲に予防投与をして、それから人の移動制限を掛けて、そこの中でヒト型の新型インフルエンザの流行を封じ込めてしまおうというのが第一段階です。
具体的な内容は、予防投与に必要なタミフルの確保、ウイルス変異に対応したワクチンの供給体制の確保、検疫体制強化のための防護服や検査機器の整備等でございまして、これに正に緊急異例の措置として予備費用で対応したところでございます。
具体的には、例えばタミフルについては封じ込めの初期段階において救急隊員に優先的に予防投与すべきこと、勤務体制については、公共交通機関の利用の回避や補助要員の確保等に努めるべきこととされるとともに、備蓄すべき感染防止資機材、例えばマスクだとか手袋等でありますけれども、具体的基準が明らかにされております。
また、患者と濃厚接触をしやすい医療従事者等に予防投与を行うことは、新型インフルエンザ感染拡大時におきましても医療機能を維持する等のために極めて重要であると、このように考えております。
それから、タミフルの投与の方法でございますけれども、実際に新型インフルエンザが発生した場合のタミフル投与は、これは新型インフルエンザ対策行動計画で投与の優先順位を考えておりまして、流行初期、フェーズの４あるいは５でございますけれども、このときはもちろん患者さんには使うんですけれども、患者さん以外に、患者さんを診察した医療機関の従事者、若しくは患者との濃厚接触があった社会機能維持者にこれは予防投与をするようにします
新型インフルエンザ対策行動計画では、現時点では、人―人感染が始まった段階で、当該患者を診察した医療従事者、若しくは患者と濃厚接触があった社会機能維持者に対しまして抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うということになっております。